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自民推進本部が50年温室効果ガス「ゼロ」で提言 再エネ活用を
自民党の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」は4日、2050(令和32)年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロに向け、再生可能エネルギーを限界まで導入すべきだとする提言をまとめ、本部長の二階俊博幹事長が首相官邸で菅義偉首相(すが・よしひで)に提出した。脱炭素社会の実現を目指し、国民に「じぶんごと(自分事)」として主体的な行動も求めた。 提言は「50年のゼロ目標
温室効果ガス実質ゼロへ2兆円基金 首相が記者会見
菅義偉首相は4日、第203臨時国会が5日に閉幕することを受け、記者会見した。首相は「2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ」に向け、蓄電池や水素など、環境技術の開発に取り組む企業を支援する2兆円規模の基金を創設する考えを明らかにした。営業時間の短縮など自治体の新型コロナウイルス対策を支援するための地方創生臨時交付金も、計上済みの3兆円に加え、1兆5000億円を確保するとした。8日に
温室効果ガス「実質ゼロ」へ2兆円規模の基金創設 行政手続き5年以内オンライン化 経済対策案
政府は4日、追加経済対策案をまとめた。「新たな時代への『攻め』に軸足を移す」とし、温室効果ガスの「実質ゼロ」に向け、革新的な技術開発を継続するための2兆円規模の基金を創設する。5年以内の行政手続きのオンライン化なども明記し、菅義偉首相は4日の記者会見で「デジタル関係で1兆円を超える規模を確保する」と明言した。8日に正式決定する見通しだ。 首相は会見で基金について「過去に例の
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