出典：gooニュース
温室効果ガス対策「取り組み行わず」6割 東京の中小企業 業務負担や人材不足で
回答した中小企業からは「脱炭素関連で開発をしても製品化の見通しが立たない」「製造工程での温室効果ガス排出量削減は業務負担・コストがかかり進められない」といったこの問題への対応に苦慮する声が出ています。
冷房の温室効果ガス排出量、50年までに68％削減で合意…COP28で日本含む63か国
また、冷房機器は一般的に二酸化炭素（CO2）の数百～1万倍超の温室効果がある代替フロンを冷媒に使用しており、対策をとらなければ、冷房部門の温室効果ガス排出量は50年までに全体の10％以上を占めるという。
温室効果ガス削減へ炭素課金の早期導入を提言 企業など186団体
温暖化対策に取り組む企業などのネットワーク「気候変動イニシアティブ」（JCI）は5日、日本政府に対し炭素の排出に応じて課金する「カーボンプライシング」を、現在の政府案よりも早期に高い価格で導入するよう求める提言「2030年GHG（温室効果ガス）排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」を発表した。
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