出典：gooニュース
災害公営住宅 家賃低減へ国が支援 県や6市町に 能登半島地震
能登半島地震を受け、これから整備が進む被災者の長期的な住まい「災害公営住宅」について、内閣府や国交省は9日、石川県や被災6市町に対し、被災者の負担軽減のため、家賃を低く抑える場合の財政支援を国として実施する方針を示した。 災害公営住宅の家賃の低減は、衆院選の石川3区（能登地域）で当選議員が声高に訴え、被災者の関心も高かった。
災害公営住宅の予定地に仮設建設 応急対応を優先、石川・輪島
用地が不足したため、災害公営住宅用に事前に取得していた土地を活用した。 市の担当者は「応急的な住まいの確保が第一なので、仕方ない措置だった」と述べた。
能登地震の災害公営住宅14戸建設へ570万円 七尾市、補正予算案
2026年8月の入居開始をめざし、災害公営住宅の建設に向けた費用約570万円も計上した。12月3日開会の市議会12月定例会に提案する。 災害公営住宅は、市営小丸山住宅（津向町）を解体し、跡地に建設する。今回は解体に向けた設計や調査の費用を計上した。鉄筋コンクリート3階建て（14戸）の予定という。 市によると、市内の全4地域それぞれに災害公営住宅の建設を検討している。
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