出典:gooニュース
秋田県内すべての市町村が災害関連死認定の審査会設置条例を整備 頻発する大雨災害などを踏まえて
昨年度までに、県内すべての市町村が、災害関連死を認定する審査会の設置条例を整備しました。今後、医師や弁護士など審査委員を選び、災害に備えることにしています。災害が発生したあとに、住まいや生活環境が大きく変わったことがきっかけで、心や身体に負担がかかり、亡くなるのが、災害関連死です。
南海トラフ地震、災害関連死は最大5.2万人 東日本・能登から初推計
その中で、被災による疲労や病気で亡くなる災害関連死は、有識者会議が考えている四つの地震のパターンでそれぞれ最大約2万6000~5万2000人に上ると推計した。南海トラフ地震の被害想定で関連死が推計されたのは初めて。 有識者会議の事務局を務める内閣府の担当者は「地震後の状況によっては、さらに増える恐れもある」と話した。
災害関連死 新たに12人認定
能登半島地震の災害関連死などを判断する審査会は新たに12人を認定しました。これで県内の災害関連死は333人で直接死と合わせた犠牲者は561人となる見通しです。 県によりますと審査会では医師などによる委員が3との市や町の18人を審査、このうち七尾市の3人輪島市の8人、志賀町の1人の合わせて12人を災害関連死と認定しました。
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