さいがいきゅうじょききん【災害救助基金】
都道府県が風水害などの災害に備えて、救助費用として積み立てておかなければならない基金。
さいがいきゅうじょほう【災害救助法】
災害に際し、国が地方公共団体や日本赤十字社その他の団体および国民の協力のもとに、被災者を保護し、社会の秩序を維持することを目的とする法律。昭和22年（1947）施行。
さいがいきょてんびょういん【災害拠点病院】
緊急事態に24時間対応し、災害発生時に被災地内の重症の傷病者を受け入れ、また、搬送し、医師団を派遣するなど、地域の医療活動の中心となる機能を備えた病院。
さいがいたいさくきほんほう【災害対策基本法】
災害から国土・国民を守るための対策に関する基本法。昭和37年（1962）施行。災対法。
さいがいにゅういんとくやく【災害入院特約】
生命保険における特約の一。災害や不慮の事故による傷害の治療のため、事故から180日以内に5日以上継続して入院した場合に入院給付金が支払われるもの。
さいがいはけん【災害派遣】
震災・洪水・大雪などの災害の救援に自衛隊を派遣すること。通常は都道府県知事の要請による。自衛隊法第83条に規定。
さいがいはけんいりょうチーム【災害派遣医療チーム】
地震などの大規模災害現場で、災害急性期（発生後48時間以内）に活動できる機動性をもった医療チーム。専門的訓練を受けた医師・看護師・業務調整員で構成され、現場でのトリアージや応急処置・救命措置などの医療行為をはじめ、災害地外の病院への広域医療搬送、被災地の病院支援などの活動を行う。DMAT (ディーマット) （Disaster Medical Assistance Team）。 [補説]平成16年（2004）に東京都で東京DMATが発足。以降、各道府県で設置が進んでいる。平成17年（2005）には厚生労働省が日本DMATを発足させた。同年の中央防災会議では、災害対応における位置づけや、参加する医師・看護師への教育研修の推進が防災基本計画に明記された。
さいがいほしょう【災害補償】
労働者が業務上こうむった負傷・疾病・障害・死亡に対して使用者が行う補償。また、農業災害補償・漁業災害補償などを含めて広く用いることもある。
さいがいわりましとくやく【災害割（り）増し特約】
生命保険における特約の一つ。災害や事故で死亡した場合に、主契約の死亡保険金に加えて割増保険金が支払われるもの。
さいがいちょういきん【災害弔慰金】
暴風・洪水・高潮・地震・津波などの自然災害による死者の遺族に支給される金銭。→災害援護資金 →災害障害見舞金 [補説]支給額は、生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の家族が死亡した合は250万円。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、市町村が条例を定めて行うもので、費用は国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつ負担する。
