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電気・ガス料金のうち原燃料(原油石炭天然ガス)の調達にかかった費用を明確にし、その変動分を料金にそのまま反映させる制度。電気・ガス会社の経営努力と、外部要因である原燃料価格や為替レートの影響を区別する効果があり、市場環境に即した料金調整が可能になる。平成8年(1996)から導入され、平成21年(2009)の見直しで原燃料価格の変動を料金に反映するまでの期間が短縮された。