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特定サービス産業実態統計を作成するために、経済産業省が毎年(経済センサス-活動調査実施年を除く)行う基幹統計調査。ソフトウェア業、映像情報制作・配給業、出版業、クレジットカード業、各種物品賃貸業、広告業、映画館、学習塾など、統計を作成する必要性が高いサービス産業の事業所・企業を対象に、事業形態・年間売上高・契約件数・会員数等を調査する。無作為抽出による標本調査。第1回の調査は昭和48年(1973)。特サビ実態調査。

[補説]平成31年度(2019)から経済構造実態調査に再編される。