とくていいぞう【特定遺贈】
特定の財産を目的とする遺贈。遺産中の特定の物や権利または一定額の金銭を与える遺贈。→包括遺贈
とくていがいく【特定街区】
都市計画法で定められた地域地区の一つ。市街地を整備・改善するために、建築物の容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限などが規定される街区。建築物の高度化・大規模化が認められる一方、有効な空地が確保される。
とくていがいらいせいぶつ【特定外来生物】
外来生物のうち、「特定外来生物被害防止法」で指定されたもの。在来の生物を補食したり、生態系に害を及ぼす可能性がある生物。渡り鳥に付着して流入する植物の種や、海流にのってやってくる魚などは含まない。 [補説]令和6年（2024）7月現在、哺乳類25種（アカゲザル・アライグマ・キョンなど）、鳥類7種（ソウシチョウなど）、爬虫類22種（カミツキガメなど）、両生類18種（ウシガエルなど）、魚類26種（オオクチバス・カダヤシ・ブルーギルなど）、昆虫類27種（ツマアカスズメバチなど）、甲殻類6種（ウチダザリガニなど）、クモ・サソリ類7種（セアカゴケグモなど）、軟体動物等5種（カワヒバリガイなど）、植物19種（アレチウリなど）が指定されている。
とくていがいらいせいぶつひがいぼうしほう【特定外来生物被害防止法】
《「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の略称》生態系を乱す、人に害を与える、農林水産業に被害があるなどのおそれがある外国原産の生物を特定外来生物として指定し、飼養・栽培・保管・運搬・輸入などを規制する法律。個体だけでなく、卵・種子・器官も含まれ、生きているものに限られる。既に国内に入っている種についても、問題があれば指定することができる。平成16年（2004）6月成立。外来生物法。外来生物被害防止法。
とくていきけんぶい【特定危険部位】
牛海綿状脳症（BSE）の発症原因とされる異常型プリオンが蓄積しやすい部分。国によって違いがあるが、日本では脳、脊髄、背根神経節を含む脊柱、回腸遠位部、眼球、扁桃が指定されている。感染牛ではプリオンの99パーセント以上が危険部位に集まるとされるため、これを取り除くことがBSE対策の柱となる。SRM（specified risk material）。
とくていきのうびょういん【特定機能病院】
高度先端医療の提供・開発・研修などに対応できる病院として厚生労働大臣が承認した病院。一部の大学病院のほか、国立がん研究センター中央病院・国立循環器病研究センターなどが承認を受けている。一般の病院、診療所からの紹介による受診を原則とする。平成5年（1993）施行の改正医療法により設置。
とくていきぼでんきじぎょうしゃ【特定規模電気事業者】
電気事業者の旧類型の一つ。契約電力が50キロワット以上の需要者に対して、一般電気事業者が所有する電線路によって電気を供給する事業者。現類型では発電事業者・特定送配電事業者に該当する。PPS（power producer and supplier）。新電力。 [補説]平成12年（2000）施行の改正電気事業法によって電気の小売が自由化され、一般企業が電力事業に参入できるようになった。
とくていけんこうしんさとくていほけんしどう【特定健康診査特定保健指導】
糖尿病・高血圧症・脂質異常症などの生活習慣病予防のために、40歳から74歳までを対象として実施される健診と保健指導。平成18年（2006）健康保険法の改正に伴い定められたもので、平成20年（2008）4月から健康保険組合や国民健康保険などに対し、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導の実施が義務づけられた。メタボ健診。 [補説]特定健康診査の項目1 問診（既往歴調査、服薬歴、喫煙習慣の状況など） 2 診察（理学的検査） 3 身体計測（身長、体重、腹囲、BMI） 4 血圧測定 5 血液検査（中性脂肪、HDL・LDLコレステロール、GOT、GPT、γ-GTP、空腹時血糖、HbA1c）6 尿検査7 医師の判断で選択的に実施（心電図、血液一般、眼底検査）＊メタボリックシンドロームとは、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上で、かつ、中性脂肪や空腹時血糖などに異常がみられる状態をいう。
とくていこうれいしゃ【特定高齢者】
65歳以上の高齢者で現在は自立して暮らしているが、要支援・要介護になる可能性のある人をいう。健康診断などをもとに市区町村が選定し、介護予防ケアマネージメントが実施される。 [補説]平成22年（2010）8月から「二次予防事業対象者」などの呼称が使用されている。
とくていサービスさんぎょうどうたいとうけいちょうさ【特定サービス産業動態統計調査】
経済産業省が行う一般統計調査。サービス産業のうち物品賃貸業・情報サービス業・広告業・学習塾・ゴルフ場など特定の業種の売上高上位企業を対象に、毎月、売上高・利用者数・従業者数などを調べる。昭和62年（1987）12月開始。令和7年（2025）1月から、サービス産業動態統計調査に統合される。
