出典：gooニュース
“トランプ関税”で生産調整の可能性も…自工会 影響緩和策も検討
こうしたことも踏まえ、片山会長は、もし4月2日に追加関税が発動されれば、メーカーが生産台数を減らすなどの「生産調整が予想される」との見方を示しました。その上で、片山会長は「最初に心配なのがサプライヤー（取引先）。どこかがおかしくなれば、隣の企業にも影響する」と懸念を示しました。
トランプ関税で生産調整も＝工場移転は慎重―自工会会長
日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の定例記者会見で、トランプ米政権が打ち出した自動車への高関税が4月2日に適用された場合、「例えばかなり生産調整も予測される」と述べた。一方で「（関税が）将来にわたって続くとは考えていない」と指摘し、日本から米国への工場移転に慎重な姿勢を示した。
自工会会長、生産調整の可能性に言及 米関税発動なら
また「最初に心配なのがサプライヤーだ」と話し、仮に生産調整が起きればサプライチェーン（供給網）全体の構造に影響しかねないと懸念を示した。日本国内で生産調整することもありうるのかとの質問に対しては「個社によって米市場に対してのビジネスモデルが違う」と述べるにとどめた。
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