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上席国税調査官が虚偽の確定申告、所得税を不正還付…大阪国税局が懲戒免職
また、親族6人の17～22年の確定申告で、架空の事業の損失を計上するなどの手口で約125万円の所得税を免れるなどしていた。 申告書の審査過程で不審点が見つかり、大阪国税局が調べていた。 大阪国税局は「厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とコメントした。
【速報】確定申告で“過大還付” 扶養手当の不正受給や勤務中の株取引も…税務署の男性職員を懲戒免職 大阪国税局
国税局によりますと、男性職員は2017年から2023年にかけて、所得税などの確定申告で、親族の所得金額が控除要件を満たしているかのように装って1197万円を過少に申告し、本来の還付金額より約158万円を過大に受け取っていたほか、親族名義の確定申告では、源泉徴収税額の水増しにより約43万円の還付金の不正取得や、実体のない事業損失の計上による約125万円の脱税が判明したということです。
年末調整で「生命保険料」を申告していないことに気付いた！ 会社に相談したら「変わらないから出さなくていい」と言われたけど、それってなぜですか？「確定申告」すべきですよね…？
もし、年末調整での修正ができなかった場合、会社が発行する源泉徴収票や必要書類を持参し、税務署などで確定申告する必要があります。申告期間は毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月ですが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書を作成したり、提出したりすることも可能です。
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