平成13年（2001）に施行された確定拠出年金法に基づいて設けられた私的年金制度の一。確定した掛け金を拠出して、それを資金にした運用収益と掛け金とが給付されるもので、企業型と個人型とがある。企業型は労使合意のもとで企業が従業員を加入させ、原則として掛け金を企業が拠出するもの。個人型は加入者本人が掛け金を拠出するもので、国民年金基金連合会が主体となって運営している。資金の運用は加入者本人が運用指図を行い、企業型の場合、事業主は従業員に対して投資教育を行う義務がある。老齢給付金、本人死亡によって遺族が受け取る死亡一時金、障害給付金、本人が脱退したときの脱退一時金などが給付される。米国の制度401kになぞらえ「日本版401k」といわれる。DC（defined contribution plan）。→企業年金連合会 →確定給付型企業年金
出典：gooニュース
企業型確定拠出年金で従業員の資産形成を後押し！ 花王、NTTなど47社がDCエクセレントカンパニー2025に認定
2025年4月8日、特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会（通称、NPO法人DC・iDeCo協会）は、「DCエクセレントカンパニー認定制度 発表会」をオンラインで開催。約60人の参加者が視聴するなか、今年度の認定企業47社が発表された。
【年代別】企業型確定拠出年金で“元本確保型”はどのくらい選ばれている？「830万人調査」
場合「その他」に分類 出所：「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」運営管理機関連絡協議会選択割合の推移を追うと、預貯金や保険などの元本確保型商品を選ぶ人が減少していることが分かります。
【年代別】企業型確定拠出年金で選ばれている投資信託“インデックスVSアクティブ”の実際「830万人調査」
企業型確定拠出年金で選べる投資信託の種類企業型確定拠出年金で運用できる商品は、預貯金、保険などの元本確保型と投資信託の価格変動型に分けられます。そのうち預貯金や保険が選ばれている割合は32.2％、残りの67.8％が投資信託などとなっています（2024年3月末時点）。投資信託の運用方法は、「パッシブ型」と「アクティブ型」に大別されます。
もっと調べる
