平成13年（2001）に施行された確定拠出年金法に基づいて設けられた私的年金制度の一。確定した掛け金を拠出して、それを資金にした運用収益と掛け金とが給付されるもので、企業型と個人型とがある。企業型は労使合意のもとで企業が従業員を加入させ、原則として掛け金を企業が拠出するもの。個人型は加入者本人が掛け金を拠出するもので、国民年金基金連合会が主体となって運営している。資金の運用は加入者本人が運用指図を行い、企業型の場合、事業主は従業員に対して投資教育を行う義務がある。老齢給付金、本人死亡によって遺族が受け取る死亡一時金、障害給付金、本人が脱退したときの脱退一時金などが給付される。米国の制度401kになぞらえ「日本版401k」といわれる。DC（defined contribution plan）。→企業年金連合会 →確定給付型企業年金
出典：gooニュース
厚労省、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の加入者が300万人突破！
厚生労働省は9月4日に、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数が7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破したことを発表した。
好調な運用環境下で多くの確定拠出年金加入者が見逃している残念なこと
日経平均株価が3万円を超えて推移している現在、確定拠出年金（DC）加入者の運用も好調な数値になっています。「増えていて、うれしい」という声も聞こえるようになりました。一方で、残念なことが2点あります。一つは、定期預金などの元本確保型だけを保有している人の存在です（以下「元本確保派」）。長く続く低金利下では、ほとんど資産が増えていません。
確定拠出年金で十分な老後資産を作れる米国、日本との違いは？
次の表は、アメリカの退職金制度の1人当たりの残高と日本の企業型確定拠出年金の残高になります。日本のiDeCo（個人型確定拠出年金）にあたるIRA、企業型確定拠出年金にあたる401(k)、非営利団向けの退職金制度の403(b)と、どれを見ても10万ドル、1400万円（1$=140）と、かなりの差がついています。
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