ぜいせいちょうさかい【税制調査会】
１ 租税制度に関する基本的事項を調査・審議する内閣府の付属機関。昭和37年（1962）総理府に設置された。税調。政府税調。 ２ 政党内に設置された税制に関する調査・審議機関。党税調。 [補説]政権与党の税制調査会は、政府税調の答申を踏まえながら、経済界・関係省庁・地方自治体などの要望を調整し、税率や課税対象など具体的な細目について検討・策定する。そのため、毎年の税制改正に実質的に大きな影響力を持つ。政府税調は各界の代表者や学識経験者によって構成されるが、民主党政権下では一時期、内閣への政策決定の一元化を図るため、国会議員によって構成される政府税調が設置された。
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出典：gooニュース
与党案、首相が複雑な税制認める 立民は批判「基本原則を逸脱」
立憲民主党の藤岡隆雄氏は、収入額によって控除額が4段階で変わる仕組みを踏まえ「怪奇な税制案だ。公平、中立、簡素という税の基本原則から大きく逸脱している」と批判した。 首相は「この案で行かせていただきたい。与野党の意見を聞きながら、足らざるところはさらに説明を尽くす」と述べ、理解を求めた。
科学技術・製造業支援の税制優遇策、民間経済に活力 中国国家税務総局
【新華社北京3月3日】中国国家税務総局はこのほど、科学技術革新と製造業の発展を支援する現行の主要政策により2024年の減税・料金引き下げ・税還付額が2兆6293億元（1元＝約21円）になったと明らかにした。うち民間経済納税者（民間企業と自営業者を含む）が受けた優遇額は1兆5870億元で、60％を超えた。 これらの優遇政策により民間経営主体（企業や事業者など）の活力が効果的に引き
維新・吉村氏、自公「160万円」税制改正案を評価 賛否は「週明け」
党大会後の記者会見では、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明が国会に提出した課税水準を160万円に引き上げる税制改正関連法の修正案について「今よりは減税になる。減税が一歩でも二歩でも前に進めばいい」と評価した。賛否の判断は「週明けに党内で議論して決めていく」と語った。 活動方針は「与党過半数割れの状況を最大限にいかして公約を実現する」と明記。
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