出典：gooニュース
年収の壁「178万円」拡大でも「税収減2・4兆円では」 玉木雄一郎氏、政府試算疑問視
一方、政府・与党は国と地方で合わせて7兆～8兆円の税収減が生じると試算し、大幅な引き上げには慎重な姿勢を貫いてきた。与党が20日決定した来年度与党税制改正大綱では、123万円への引き上げにとどめている。
来年度予算案 税収増も険しい財政再建の道
予算案で目を引くのが、税収を過去最大の78・4兆円になると見込んだことである。物価高や好調な企業業績を背景に、前年度より8・8兆円も増えるという。 それでも、政策に必要な予算を賄うには全く足りていない。このため、新たに28・6兆円の国債を発行する計画だ。財政健全化の道のりは険しい。
「税収増だけで大規模減税ができるという見方は必ずしも適当でない」加藤財務大臣
これに対して加藤大臣は、増えた税収を充ててもなお28.6兆円の国債を新規に発行しなければならない現状などを挙げ、税収の増加のみを理由に大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。
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