出典：gooニュース
賃上げ税制での税収減が過去最大 22年度、優遇企業見直しも
賃上げ税制が消費拡大などにつながると期待される一方、税収減という負の影響も及ぼすことが浮き彫りとなった。政府・与党内では、優遇する大企業の賃上げ率を3％から引き上げたり、高率の企業ほど減税措置を拡充したりする案が浮上している。 賃上げ税制の拡充は、年末に向けた24年度税制改正の重要テーマ。自民党の税制調査会が16日開いた会合で、財務省が影響額を説明した。
岸田首相がブチ上げた税収増分「還元」めぐる混乱…《甘言》《換言》《諫言》ネットでは“言葉遊び”も
《税収増分の還元はうそだった》《還元の原資はすでに使用済みだった》《財務省のはしご外しか》などと驚きの声が広がった。
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める
鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。
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