出典：gooニュース
空室率10%、賃料下落…2024年問題がもたらす過剰供給と拠点郊外化の理由とは
そのひとつは空室率の上昇である。大手事業用不動産サービス会社であるCBREが公表した調査レポートによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は10.1%であったという（2024年第3四半期）。
札幌オフィス空室率、3カ月連続低下 1月3.07％
オフィス仲介大手の三幸エステート（東京）がまとめた1月の札幌市オフィス賃貸状況によると、市内の空室率は前月比0.08ポイント低下の3.07％だった。低下は3カ月連続。他社の経理や労務管理を受注するBPO企業や、IT企業などによる拠点の新設や拡張の動きが活発となり、新築ビルの空室が減少した。...
全国初「神戸市タワマン空室税」検討で揺れる正論 「廃墟化する」vs「家賃の値下げバトルに」で論争
神戸市の久元喜造市長が、1月10日、タワーマンションの空室所有者に対して新たに「空室税」を課すことを検討すると表明し、利害関係者の間で大激論になっている。 神戸市は昨年5月1日に「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」を立ち上げた。
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