出典:gooニュース
公明・斉藤代表 選択的夫婦別姓で立憲との連携に慎重姿勢
政府提案になるのが望ましい」と述べ、立憲との連携に慎重な考えを示した。東京都内で記者団に語った。 立憲案は1996年の法制審議会答申に沿った内容で、公明が党内で検討中の案に近い。しかし、斉藤氏は「与党の間でまず合意形成を図ることが大事だ」と述べ、自民党との連携を優先する考えを強調した。
立憲案“食料品消費税ゼロ”にひろゆき氏「金持ちがどんどん税金を払う方が税収は増える」
ただし立憲案は1年間限定で、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置だとしている。消費税減税に対しては自民党内でも求める声が多く、党内の参議院議員の約8割が減税を求めている。さらには公明党、日本維新の会、国民民主党からも減税を求める姿勢が出ている。
立憲・野田代表が掲げた「責任ある減税」「家計第一」 食料品消費税ゼロまでの葛藤と長年の“こだわり”
消費税減税に野田氏「一貫性は問われる」2012年の決断で失った仲間への思い立憲は25日、臨時に執行役員会を開き、夏の参院選の公約として、以下の案を盛り込む方針を決めた。
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