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納税者固有番号付与し、所得や資産把握する仕組み。課税の公正化・効率化を図れる一方、個人情報漏出プライバシー侵害が懸念される。→マイナンバー

[補説]米国やカナダなどは社会保障番号、北欧韓国・シンガポールなどは出生時に全国民に付与される識別番号を利用。ドイツ・イタリア・オーストラリアなどは税務専用の番号制度を設けている。日本では、平成28年(2016)からマイナンバー制度導入されたが、各税務署が納税者に割り当てる整理番号をマイナンバーとひもづけることで情報管理している(令和6年3月現在)。
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