出典：gooニュース
日本の解き方 経産省が素案公表「エネルギー基本計画」の読み方 欧米と比較、日本の原子力強化は理にかなっている 国際情勢の変化を反映すべき
経済産業省は17日、エネルギー基本計画の素案を公表した。素案では再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、原子力を2割程度としている。エネルギーの需給や利用に関する国の政策の基本的な方向性を定めるものが同基本計画で、政府はおおむね3年ごとに改定している。今回、2024年度中の7次計画策定を目指しており、現時点では経産省内の審議会レベルだが、いずれ閣議決定されるだろう。
藤沢市民病院 西館再整備で素案 31年開院目指す〈藤沢市〉
抜本的な改修には西館の全機能を停止する必要があり、素案では「病院機能を維持しながらの改修」「仮設を建設しての改修」「建替え」の3パターンから検討。病院運営上の課題等を勘案し、建て替えが「現実的」としている。
次期エネ基の素案、「原発回帰」鮮明に 7基稼働の福井の首長たちは
今回の素案は2040年度の需要における原子力の比率を「2割程度」とする。杉本知事は、県内で関西電力の7基が再稼働する一方、全国では近く営業運転を開始する中国電力島根2号機を含めて14基にとどまっている、と言及。
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