平成20年（2008）に起きた金融危機の影響で悪化した雇用情勢を受け、平成21年（2009）7月から平成23年（2011）9月までの間、実施された制度。臨時特例交付金を財源として、中央職業能力開発協会が緊急人材育成・就職支援基金を創設。非正規労働者や長期失業者など雇用保険を受給できない人を主な対象として、職業訓練の機会を提供し、受講中の生活費を給付（緊急人材育成支援）。また、求職者を受け入れる中小企業に対する助成金の支給（中小企業等雇用創出支援）などの事業を実施。平成23年（2011）10月から求職者支援制度に移行した。
[補説]職業訓練・再就職・生活を
支援するための
制度。第1の
セーフティーネットである雇用保険と
最後のセーフティーネットである
生活保護の間に
位置することから、第2のセーフティーネットとも呼ばれる。
