出典：gooニュース
国家公務員の男性育児休業取得率 初の5割超え 23年度
内閣人事局は28日、2023年度に新たに育児休業を取得した男性国家公務員（特別職を含む）は5781人で、取得率は52・1％だったと発表した。人数、割合とも過去最高。取得率は22年度の44・0％から8・1ポイント上昇し、04年度の調査開始から初めて5割を超えた。 妻の産休中に休暇を取る「男の産休」で5日以上取得した比率は86・2％で、前年度からほぼ横ばいだった。
夫に「育児休業」を取得してもらうことになりました。給料が「3割」ほど「下がる」ことになりますが、税金などの天引き分も下がりますか？
今回は、育児休業制度と育児休業を支援する制度について詳しく解説します。育児休業制度とは 育児・介護休業法では、両親が取得することのできる育児休業と父親が取得することができる産後パパ育休（出生時育児休業）の2種類の育児休業制度が規定されています。また、両親がともに育児休業を取得する場合、一定の要件を満たせば休業取得期間が延長される制度もあります（※1、2）。
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