出典：gooニュース
能動的サイバー法案の全容判明、情報漏えいなら新たな独立機関「監理委」が懲戒要求
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の全容がわかった。憲法が保障する「通信の秘密」を尊重しつつ、通信情報の取得・分析を適正に行うため、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」を創設する。監理委には、警察庁や防衛省などサイバー攻撃への対処に関係する職員が情報漏えいした際に、懲戒処分を要求する権限を付与する。
「能動的サイバー防御」法案 警察が攻撃元のサーバーにアクセス“無害化”を可能に
政府は、重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の導入に向けた法案の概要を16日、自民党に示しました。今月24日から始まる通常国会での成立を目指しています。法案は「能動的サイバー防御」によって、政府がインターネット上の通信情報を収集・分析し、攻撃元のサーバーにアクセスして無害化することを可能とするものです。
自民会合に「能動的サイバー防御」政府概要提示 警察などが攻撃を無害化する措置など
去年の年末から航空会社や金融機関へのサイバー攻撃が相次ぐなか、政府は攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要をまとめ、自民党に示しました。
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