出典：gooニュース
脱炭素社会に向けた行動 10代と70代で4割を超える一方、諦めの気持ちを持つ人も
異常気象などが話題になるたびに、改めて環境問題に目を向け、脱炭素に向けたアクションを考える。でも若い世代では、今さらというあきらめの気持ちを持つ人も少なくないようだ。「第六回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」（博報堂）によると、脱炭素社会に向け行動している人は10代と70代で4割を超える一方、10代では「行動が影響を与えると思わない」など諦めの気持ちを持つ人もいた。
バイデン時代の脱炭素路線、トランプ政権が強烈に巻き戻し 日本も現実路線にかじ
トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。
脱炭素から日米金融が「離脱ドミノ」 国際枠組み加盟にトランプリスクが浮上
米国と日本の大手金融機関が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから続々と離脱するドミノが止まらない。気候変動対策に否定的なトランプ氏が米大統領に就任し、訴訟に巻き込まれるリスクが急浮上したためだ。だが、世界の脱炭素化を牽引（けんいん）する立場でありながら同氏の顔色をうかがうような姿勢に批判の声も出ている。トランプ米政権の政策は自由貿易だけでなく、脱炭素でも世界の枠組みを揺るがしている。
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