[補説]自己資本は返済義務のない資本であり、銀行の場合、
不良債権などの損失を適切に処理し業務を健全に運営するために十分な自己資本が必要となる。
バーゼル合意では、自己資本比率は、通常の自己資本比率とは異なり、
リスクウエートを乗じた総資産を用いて算出され、国際業務を行う銀行に8パーセント以上の自己資本比率維持を求め、海外拠点をもたない、国内業務を行う銀行に対して4パーセント以上の自己資本比率維持を求めている。また、日本国内の証券会社については、
金融庁が自己資本規制比率を定めている。この場合の自己資本比率は、固定化されていない自己資本の額（資本金や
劣後ローンなどの自己資本から固定資産や自己株式を差し引いた額）をリスク相当額（市場リスク・取引先リスク・基礎的リスクの合計）で割って算出したもので、140パーセントを下回ると金融庁への届け出が必要となり、120パーセントを下回ると業務の方法の変更が命じられ、100パーセントを下回ると業務の全部または一部の停止を命じられる場合がある。
