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企業会計の考え方に基づいて行政機関財政状況開示する財務書類の一つ。国・地方公共団体・特殊法人などの行政機関が行政サービス提供するために消費した費用を示す。民間企業に適用される企業会計原則準拠して計算されるため、行政機関の財務の健全性を現実的に評価することができる。

[補説]総務省提唱する行政コスト計算書では、人にかかるコスト(人件費、退職給与引当金繰入など)、物にかかるコスト(物件費、維持補修費、減価償却費など)、移転支出的なコスト(扶助費・補助費・繰出金など)、その他のコスト(災害復旧費・失業対策費・地方債利子など)に区分される。
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