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平成21年(2009)から平成24年(2012)まで内閣府に設置された機関。国民的な観点から、国の予算・制度をはじめとする行政全般のあり方を刷新するとともに、国・地方公共団体・民間の役割の見直しを行うために、民主党を中心とする政権下で新設された。事業仕分けにより、国・独立行政法人・政府系公益法人などの事業において予算が適切に利用されているか調査し、事業の要否判定を行った。平成24年(2012)12月の自民党・公明党連立政権発足に伴い廃止された。