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特許審判の一つ。特許権者が、すでに登録されている自己の特許の明細書、特許権が及ぶ範囲、図面に記載した事項等の訂正を求めた場合に行われる。特許無効審判への対抗策として行われるもので、特許請求の範囲の縮減、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明などに限って認められる。