出典：gooニュース
「財務省・総務省が“税収減の試算”を出すのはマヌケなこと」「妥協して140万円ではメリットない」森永康平氏が斬る103万の壁問題
控除額を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、総務省の試算によると国と地方で7兆円から8兆円税収が減るという。 この点について森永氏は「試算を出すのはマヌケなこと」と指摘した。 「減税に関する議論をすると必ず財務省なり総務省が『これだけ税収が減ります』という試算を出してくるがこれはすごくマヌケなことをやっていると思う。
鳥取県、94億円減収と試算 年収の壁見直しとガソリン減税で
年収の壁見直しは、非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合を試算した。これとは別に、県内市町村でも計約87億円の減収になるとの試算も示した。 平井知事は「県の税収が2割程度減る。冷静に地方への影響を議論してほしい」と述べた。
徹底試算！
たとえば55～60歳の5年間働いた場合を試算すると、ケース（1）では年間約2万5000円、ケース（2）、（3）で約2万9000円、ケース（4）で約3万2000円上乗せされます」社会保険料で減った手取り額を、将来上乗せされる厚生年金でカバーするまでの年数も、内山さんは試算している。
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