出典:gooニュース
経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進
経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。 それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。 4月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げのモメンタムを広げる
【独自】「選択的週休3日制」の導入、諮問会議で議論へ…民間議員提案
政府の経済財政諮問会議(議長・菅首相)の民間議員は13日の会合で、「選択的週休3日制」の導入を求める。経済構造の変化に合わせ、人材への投資と成長分野への人材の移動を促すため、政府の支援拡大や経済界主導での教育プログラムの整備も提案する。 提言案は「従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべきだ」としている。育児や
大学36校の学部新設など諮問 2022年度予定、文科相
萩生田光一文部科学相は7日、2022年度に学部や大学院などの設置を計画している公私立の大学延べ36校の認可について大学設置・学校法人審議会に諮問した。答申は8月ごろ。大学と短大の定員増の計画も計29校分を諮問した。 このうち、学部設置を計画しているのは私立6校。医療系が目立ち、日本医療大(札幌市)は医療福祉学部を、名古屋女子大(名古屋市)は医療科学部の新設を予定する。公立では長野県立大(長野市)と公立小松大(石川県小松市)が大学院設置を申請した。
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