出典：gooニュース
関西財界、万博レガシー創出の動き活発化 同友会は「ソフト」に注目
2025年大阪・関西万博を地元経済の成長につなげるため、関西財界で閉幕後を見据えたレガシー（遺産）創出の動きが活発化している。関西経済同友会は8日、万博で生まれた技術やアイデアなどソフト面のレガシー（ソフトレガシー）を残すとして活動方針を発表。関西が強みを持つ健康・医療やインバウンド（訪日客）分野を軸に、将来の活用に向けた議論が進みそうだ。
トランプ関税46％のベトナム 財界、米政府に発動延期を要望
トランプ米政権による世界各国への「相互関税」の一環で46％の高い関税を課せられるベトナムでは、対米輸出に依存する製造業を中心に懸念が強まっている。ベトナム商工会議所と在ハノイ米国商工会議所は5日付の共同書簡で、ラトニック米商務長官に対して、発動延期を要望した。 国営メディアによると、書簡では今回の措置がサプライチェーン（供給網）の混乱につながると示唆し、9日の発動予定を延期して
【柏崎刈羽原発】10年ぶり財界トップが視察「活・原子力」の立場【新潟】
大手企業が名を連ねる経済同友会が柏崎刈羽原発を視察し、安全対策への取り組みを確認しました。 経済同友会は、原子力を積極的に活用すべきとする「活・原子力」の立場をとっています。代表幹事を務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長らは、6・7号機中央制御室を視察し、運転システムや緊急時の対応について説明を受けました。 ■経済同友会 新浪剛史代表幹事
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