しきんうんようぶ【資金運用部】
政府直轄の機関。平成13年（2001）廃止。郵便貯金や厚生年金・国民年金の積立金などの預託を受け、これを原資として国債の引き受け、一般会計および特別会計・政府関係機関・公団・地方公共団体などへの貸付を主として行った。財政投融資の中心的役割を果たしていた。財政融資資金が継承。
しきんかんりだんたい【資金管理団体】
国会議員・地方議員・自治体首長など公職の候補者が政治資金の提供を受け、取り扱うために設置する団体。政治資金規正法に基づいて一人につき一団体のみ指定できる。資金管理団体は政治家個人の資金を管理する団体で、個人献金のみ受け取ることが認められ、企業献金・団体献金の受け取りは禁止されている。政党が設置する政治資金団体とは異なる。→政治献金 [補説]資金管理団体の代表は候補者本人が務める。資金管理団体への個人献金の年間限度額は一人あたり150万円。資金管理団体への企業・団体献金は平成12年（2000）1月から全面的に禁止されている。
しきんぐり【資金繰り】
資金の調達・運用。資金のやりくり。かねぐり。「—に苦しむ」
しきんけっさいほう【資金決済法】
《「資金決済に関する法律」の略称》資金決済サービスの拡充や適切な運営を目的として制定された法律。送金などの為替取引は、銀行等の金融機関だけに認められていたが、同法の規定に従い登録を行った資金移動業者にも、少額に限って認める。また、電子マネーなど前払い式の支払い手段に関しても法整備が行われた。平成22年（2010）施行。 [補説]前払式証票法で規制されていた商品券・プリペイドカード・ギフト券などは、この法律では「前払式支払手段」と総称され規制を受ける。金額情報を事業者のサーバー上で管理し、利用者にはIDのみ交付されるものも規制の対象となる。乗車券や入場券などは対象外。
しきんじゅようはんだんしすう【資金需要判断指数】
日本銀行が主要貸出金融機関を対象に行う「主要銀行貸出動向アンケート」のうち、資金需要動向に関する調査結果をディフュージョンインデックス（DI）という指標に集計したもの。資金需要の増減を基にした経済・景気判断指標の一。3か月ごとに公表される。需要が増加（積極化・拡大）していればプラス、減少（慎重化・縮小）していればマイナス方向の指数で表される。資金需要判断DI。 [補説]算出方法は次のとおり。（「増加」と答えた金融機関の構成比＋「やや増加」と答えた金融機関の構成比×0.5）−（「減少」と答えた金融機関の構成比＋「やや減少」と答えた金融機関の構成比×0.5）。
しきんじゅんかん【資金循環】
一定期間の国民経済で、企業・家計・政府・金融・海外の各経済部門における通貨・信用の流れ。これを統計的に把握したものを資金循環表といい、日本銀行によって年間および四半期ごとに発表されている。マネーフロー。
しきんじゅんかんとうけい【資金循環統計】
日本国内の金融機関・法人・家計等と海外部門に区分した、資産と負債に関する統計。預金・株式・債券や、貸出など、金融商品別に集計。日銀が四半期ごとに公表している。期間中の取引による資産・負債の増減（金融取引表）、期末時点の資産・負債の残高（金融資産・負債残高表）、株価の変動等による資産・負債の評価額の変化（調整表）を扱う。
しきんせんじょう【資金洗浄】
⇒マネーロンダリング
しきんとうけつ【資金凍結】
資金の移動や処分を制限したり禁止したりする措置。
しきんとうせい【資金統制】
政府が資金を必要な方面に集めるために、資金の配分について加える規制。
