出典：gooニュース
コスト上昇分の価格転嫁率は40・6％、前回調査から4・3ポイント低下…消費者離れ懸念
帝国データバンクが2月に行った企業の価格転嫁に関する調査で、コスト上昇分のうち販売価格へ転嫁できた割合を示す「価格転嫁率」は40・6％だった。2024年7月の前回調査と比べて4・3ポイント低下した。
運送業の利益鈍化、価格転嫁に課題 2024年は増収が5割、黒字は約8割
燃料費や人件費などの上昇により、十分な価格転嫁を進められないまま収益が悪化し、倒産するケースが目立った。
労務費上昇も価格転嫁できず 「5割未満」76％／青森県内企業
青森県は21日、県内企業を対象に実施した、経営コスト上昇分の価格転嫁に関する調査結果を公表した。直近の四半期（2024年10～12月）で、労務費の価格転嫁を「全くできていない」または「転嫁率50％未満」と回答した企業は合わせて76.9％に上った。前期（24年7～9月）から傾向に変化はなく、客離れなどの懸念から価格転嫁に二の足を踏む企業が多い状況は、依然として続いている。
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