出典:gooニュース
下請法違反で税優遇除外=価格転嫁、賃上げ波及後押し―政府
2025年春闘で労使交渉が本格化する中、価格転嫁を後押しし、一層の賃上げの波及を狙う。 下請け企業との取引価格の適正化を約束する「パートナーシップ構築宣言」の改正案を示した。企業が賃上げ促進税制などの適用を受けるにはこの宣言を行うことが必要だが、宣言したのに下請法に違反したり、独禁法の排除措置命令を受けたりした場合は宣言企業から除外する。企業が再び宣言をするための条件も厳格化。
コメ価格高騰で仕入れ苦戦、価格転嫁できなかった老舗米穀販売店が破産申請へ
仕入れ値の高騰分を価格転嫁することができず、債務超過に転じるなど苦境が続いていた。
賃上げへ「価格転嫁に理解を」 新潟政労使会議で意見相次ぐ
県経営者協会の殖栗道郎会長は、県内は中小企業が多く、希望通りに値段を決めることは難しい現状があるとして、「価格転嫁は回り回って自分たちを助けると地道にアナウンスして、広く理解してもらうことが重要だ」と話した。県商工会連合会の早川吉秀会長は「増加したコストの価格転嫁はなかなか進んでいない。役員報酬や事業主所得の削減など経営者の身を削った賃上げをしているのが実情だ。
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