出典：gooニュース
長崎県知事の迂回献金問題、2月の全協では審議せず
長崎県議会の議会運営委員会は24日、2月に予定している大石賢吾知事の政治資金問題に関する全員協議会（全協）で、主に三つあった審議内容のうち「286万円の迂回（うかい）献金」について取り扱わないことを決めた。 公選法違反（虚偽記入、事後買収）などの疑いで告発があっていたところ、今月21日に長崎地検が不起訴処分（嫌疑不十分）としたことを受けた措置となる。
大石知事の政治資金問題 「迂回献金」質疑せず 2月の長崎県議会全員協議会
同疑惑では、2022年知事選で医療団体の寄付計286万円が自民党支部などを経て大石氏の後援会に流れ、識者から「脱法的な迂回献金」と指摘された。地検は21日に不起訴とし、処分理由について「嫌疑不十分」と説明した。 議運では瀬川光之委員（自民）が「不起訴となり（質疑の）必要がなくなった」と提案。山田朋子委員（改革21）は「議会と司法は別物。
大石知事ら3人不起訴 迂回献金「嫌疑不十分」 長崎地検
2022年2月の知事選を巡り、医療団体の寄付計286万円が自民党支部と党県議の後援会を経由し、長崎県の大石賢吾知事の後援会に流れた「迂回（うかい）献金」疑惑に関連し、大石氏ら3人が公選法違反（虚偽記入）などの疑いで告発された複数の事案について、長崎地検は21日、いずれも不起訴にしたと発表した。同日付。
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