出典：gooニュース
プライバシーに配慮＝経済安保、適性評価の運用基準決定―政府
政府は31日の閣議で、経済安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準などを決めた。本人の同意を得た上で犯罪歴や家族の国籍など身辺を調査し、民間人にも機微情報へのアクセスを認める。個人のプライバシーに配慮し、評価結果に基づく解雇や減給、不利益な配置転換など目的外利用を禁じる。
「適性評価基準」を閣議決定 経済安保情報で身辺調査
日本はG7で唯一、経済安保情報に関する適性評価を整備していなかった。同盟国との情報共有や国際的な共同研究の進展が期待できる。 適性評価を導入するための「重要経済安保情報保護・活用法」は5月16日に施行予定。運用基準で示した質問票は35ページに及び、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴なども尋ねる。
政府、適性評価の運用基準決定へ 機密情報保全目的の身辺調査
石破茂首相は適性評価について「わが国を取り巻く厳しい国際情勢に対処していく上で非常に重要だ」と強調。城内実経済安全保障担当相は「信頼性、透明性の高い実効的な制度を目指す」と語った。 適性評価は対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握する。
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