出典:gooニュース
USAID解体の適法性を疑問視 米共和議員らが国務長官に書簡
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、上院歳出委員会に所属する共和党議員数人が今月、民主党議員と共にトランプ共和党政権による対外援助凍結や国際開発局(USAID)解体の適法性を疑問視する書簡をルビオ国務長官に送ったと報じた。 対外援助の打ち切りを強引に進める政権を、身内の共和党議員も危ぶみ始めた。
23区タクシー運賃幅、国の値上げ「適法」 最高裁が地裁の判断覆す
東京23区などで定められるタクシー運賃の幅を国が一律に引き上げた対応をめぐり、値上げを拒むタクシー会社側が、運賃値上げなどを命じる行政処分の差し止めを求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷(平木正洋裁判長)は、同社の訴えを認めた地裁と高裁の決定を取り消した。「値上げに裁量権の乱用はない」として、同社が求めた差し止めの仮処分を認めない判断が確定した。 26日付の決定。裁判官5
原発賠償費の上乗せ「適法」 託送料金めぐる訴訟 福岡高裁判決
賠償費用を「専門技術的・政策的な領域に属する」などとして公益的課題の費用に当たると認め、託送料金への上乗せを認めた省令は適法とした。(上月英興、安田朋起)
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