出典：gooニュース
未成年の選挙運動禁止は「憲法違反」と提訴 高校生「法律に怒り」
公職選挙法が未成年の選挙運動を禁じているのは憲法違反だとして、16～18歳の高校生4人が28日、選挙運動ができる地位にあることの確認や1人あたり10万円の国家賠償などを求めて、東京地裁に提訴した。 選挙運動は特定の候補者への投票を呼びかける行為をさす。公選法は18歳未満の選挙運動を禁止し、違反すると、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科せられる。
未成年の選挙運動禁止で提訴 高校生4人「規定は違憲」
18歳未満の選挙運動を禁止する公選法の規定は、政治的表現の自由を保障する憲法に違反するとして、16～18歳の高校生4人が28日、国に対し、選挙運動をできる地位にあることの確認や計40万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、未成年者の選挙運動の可否に関する違憲訴訟は初めて。
「2馬力」選挙運動防止へ宣誓書 鳥取県選管、独自策の導入を決定
鳥取県選挙管理委員会は26日の会合で、他候補の当選を目的とした「2馬力」の選挙運動を防止する独自策の導入を決めた。立候補時に「他の候補者の当選を目的としない」とする趣旨の宣誓書提出を求める運用変更に異論は出なかった。県選管が執行する知事選、県議選と衆院選小選挙区の候補者が対象となる。 選管は立候補の要件を満たすかどうかを確認するため、必要な書類の提出を求めることができる。
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