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郵政民営化により日本郵政公社が解散した際に、定期性郵便貯金簡易生命保険を引き継ぐために設立された独立行政法人。民営化前の契約には政府保証が付され、民営化後の契約とは条件が異なることから、旧契約を管理するため同機構を設立。政府保証は満期まで継続されるが、新規申し込み・自動継続などの取り扱いは行われない。運用・窓口業務等はゆうちょ銀行など新組織が行う。郵政管理・支援機構。

[補説]旧称は郵便貯金・簡易生命保険管理機構。郵便局ネットワーク支援業務の追加に伴い、平成31年(2019年)4月より現名称。

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