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有価証券の販売・勧誘、引受けデリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣総理大臣への登録が必要。→金融商品仲介業

[補説]平成19年(2007)の金融商品取引法施行に伴い、証券業は金融商品取引業に名称が変更され、有価証券関連以外のデリバティブ取引、集団投資スキーム持分の自己募集、投資助言・代理業投資運用業などの業務が対象に加えられた。