• 意味
  • 例文
  • 慣用句
  • 画像

公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年(1999)、雇用促進事業団を改組し、特殊法人として設立。雇用保険料を財源として全国に設置された勤労者福祉施設等の非効率な運営が指摘され、独立行政法人改革の一環として平成23年(2011)10月に廃止。職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者財産形成業務は勤労者退職金共済機構に移管された。能開機構。