こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】

の解説

公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年（1999）、雇用促進事業団を改組し、特殊法人として設立。雇用保険料を財源として全国に設置された勤労者福祉施設等の非効率な運営が指摘され、独立行政法人改革の一環として平成23年（2011）10月に廃止。職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者財産形成業務は勤労者退職金共済機構に移管された。能開機構。

「こよう【雇用／雇傭】」の全ての意味を見る

出典：デジタル大辞泉（小学館）

goo辞書とは

goo辞書は無料で使える辞書・辞典の検索サービスです。1999年にポータルサイト初の辞書サービスとして提供を開始しました。出版社による信頼性の高い語学辞典（国語辞書、英和辞書、和英辞書、類語辞書、四字熟語、漢字など）と多種多様な専門用語集を配信しています。すべての辞書をまとめて検索する「横断検索」と特定の辞書を検索する「個別検索」が可能です。国語辞書ではニュース記事や青空文庫での言葉の使用例が確認でき、使い方が分からない時に便利です。