雇調金（こちょうきん） の意味

菅首相、雇調金特例措置「延長する方向で調整」と明言

菅義偉(すが・よしひで)首相は22日の参院本会議で、2月末が期限となっている雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について「コロナ禍で多くの方が生活に不安を感じている中、雇用を守ることは政治の使命だ。雇用調整助成金などの特例措置は延長する方向で調整する」と述べた。

雇調金申請手続き 長崎県がアドバイザー無料派遣 「積極的な活用を」

長崎県は、新型コロナウイルス感染症の影響で、国の雇用調整助成金(雇調金)と、独自に上乗せ支給する県緊急雇用維持助成金の申請を検討している県内事業者に、申請書類の作成方法などを助言する「県緊急雇用維持アドバイザー」を派遣している。派遣・相談は無料。県雇用労働政策課は「雇用維持のため積極的な活用を」と呼び掛けている。 雇調金は、雇用維持のため休業手当費用を国が支援する制度。新型コロナ

雇調金特例、宣言中は継続=4月以降も助成―政府方針

政府は21日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の現行の特例について、4月以降も緊急事態宣言が延長されている場合は併せて継続する方向で調整に入った。経済への悪影響をできるだけ少なくするため。政府関係者が明らかにした。22日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開いて正式に決める見通しだ。 特例措置は2月末に期限を迎えるが、政府は宣言が出ているかどうかにかかわらず3月末まで続ける方針を既に固めている。そのため、宣言延長の場合など4月以降の対応が焦点となっていた。

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