でんりょくかいせいブレーキ【電力回生ブレーキ】
⇒回生ブレーキ
でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう【電力需給逼迫警報】
東京電力および東北電力管内で電力供給予備率が3パーセント未満になると予測される場合に、経済産業省が発表する緊急の節電要請。平成23年（2011）7月から運用。計画停電実施の可能性についても言及する。第一報は前日18時、第二報は当日7時30分または8時30分に出される。電力逼迫警報。
でんりょくがいしゃ【電力会社】
電力の供給事業を主な業務とし、発電・配電・送電などを行う会社。一般的には、東京電力や関西電力など、旧一般電気事業者の大手10社を指す。 [補説]一般電気事業者は、平成28年（2016）4月の電力小売自由化に伴い、発電事業者・一般送配電事業者・小売電気事業者に分けられた。
でんりょくこうり【電力小売（り）】
電力を最終消費者に直接販売すること。 [補説]公益事業として少数の電力会社が市場を独占していたが、1990年代から各国で規制緩和が進み、民間事業者が参入できるようになった。日本では平成28年（2016）に全面自由化。→電力小売り全面自由化
でんりょくじゆうか【電力自由化】
政府の認可を受けた電力会社が独占していた電気事業への参入規制を緩和すること。→地域独占 →電力小売全面自由化
でんりょくしゅうかく【電力収穫】
⇒エネルギーハーベスト
でんりょくこういきてきうんえいすいしんきかん【電力広域的運営推進機関】
電気事業の広域的な運営の推進を目的とする認可法人。平成27年（2015）4月発足。電気事業法に基づいて国内のすべての電気事業者が会員として加入。同機関が全国規模で電力系統の運用や需給調整を行う。広域機関。OCCTO（オクト）。
でんりょくこうりぜんめんじゆうか【電力小売（り）全面自由化】
すべての消費者が、電力の購入先や料金体系を自由に選択できるようになること。電力小売自由化。 [補説]かつては地域の特定の電力会社（一般電気事業者）からしか購入できなかったが、平成12年（2000）から段階的に自由化され、平成28年（2016）4月から一般家庭を含むすべての消費者が購入先を自由に選べるようになった。
でんりょくようはんどうたいそし【電力用半導体素子】
⇒パワー半導体
でんりょくようはんどうたいデバイス【電力用半導体デバイス】
《power semiconductor device》⇒パワー半導体
