でんげんかいはつ【電源開発】
電力を得るために、ダムや発電所などの発電施設を整えること。またその事業。 [補説]会社名別項。→電源開発
でんげんかいはつそくしんぜい【電源開発促進税】
電力会社が販売する電気に対して、消費量に応じて課される目的税。税率は1000キロワット時につき375円。納税義務者は一般送配電事業者だが、電気料金に転嫁されるため、実質的には国民が負担している。電促税。→電源立地地域対策交付金
でんげんかいはつそくしんぜいほう【電源開発促進税法】
発電施設の設置を促進するために、一般送配電事業者が販売する電気に課される電源開発促進税について定めた法律。昭和49年（1974）制定。電源三法の一つ。
でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい【電源開発促進対策特別会計】
電力の安定供給を目的として、原子力発電所などの発電施設が立地する地域に対し、補助金の交付や安全対策を行うための財政上の措置に関する政府の経理を明確にするために設置された特別会計。平成19年（2007）にエネルギー対策特別会計に統合された。電源特会。
でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけいほう【電源開発促進対策特別会計法】
電源開発促進対策特別会計の設置について定めた法律。昭和49年（1974）制定。平成19年（2007）、特別会計に関する法律に統合。
でんげんさんぽう【電源三法】
電源開発促進税法・特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）・発電用施設周辺地域整備法の総称。昭和49年（1974）制定。電気料金の一部として徴収される電源開発促進税を財源として、発電施設が立地する市町村に対して、電源立地地域対策交付金として還元する制度。公共施設の整備や地域振興事業を支援することによって、発電施設の設置促進および運転の円滑化を図ることが目的。
でんげんしゃ【電源車】
外部の設備・機器・車両などに電力を供給するために必要な発電機などの装置を搭載した車両。
でんげんとっかい【電源特会】
⇒電源開発促進対策特別会計
でんげんりっちちいきたいさくこうふきん【電源立地地域対策交付金】
発電施設の設置・運転について、立地・周辺地域の理解を得るために、電源開発促進税を財源として都道府県や市町村に交付される交付金。公共施設の整備や地域の産業振興・活性化などに使用される。電源立地促進対策交付金・電源立地特別交付金などを統合して、平成15年（2003）に創設された。
でんげんさんぽうこうふきん【電源三法交付金】
電源三法に基づいて発電所などが立地している自治体に交付される各種の交付金や補助金の総称。電源開発促進税を原資とする。原発交付金。→電源立地地域対策交付金
