出典：gooニュース
安倍派事務局が領収書不要との指示と鈴木氏
自民党の鈴木英敬氏は18日の衆院政倫審で、2022年に旧安倍派事務局から還流資金を受領した際、領収書発行や収支報告書への記載は不要と指示されたと弁明した。
紙の領収書が復活 インボイス制度を緩和すべき、これだけの理由
キャッシュレス決済でも紙の領収書が必要となり、政府が推進するデジタル化に逆行する事態となっている。同協会は実態調査の結果を踏まえ、9月に公共料金などでの規制緩和を求める提言を発表した。 提言では「電気・ガス・水道や鉄道など公共性の高い事業者からの領収書については、インボイスの要件を緩和すべきだ」と指摘。さらに事業者登録番号の確認頻度を年1回に抑えることなども求めている。
首相「領収書は公開に供されない」 自民提案の「公開方法工夫支出」
この日の予算委では、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）氏は、この支出について「領収書は公開されるか」と質問。首相は「領収書はきちんと保管するが、公開には供されない」と答えた。上限額も「ない」と述べた。 今年6月に成立した改正政治資金規正法は、付則に「10年後の領収書公開」と盛り込みつつ、政策活動費を温存して批判を浴びた経緯がある。
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