こうれいしゃむけゆうりょうちんたいじゅうたく【高齢者向け優良賃貸住宅】
高齢者の安全・安心に配慮した賃貸住宅。60歳以上の単身・夫婦世帯を入居対象とし、バリアフリーや緊急時対応サービスなどに対応。原則として一戸あたりの床面積は25平方メートル以上、各戸に台所・水洗便所・収納・洗面設備・浴室を備える。認定基準を満たす賃貸住宅を建設する場合、高齢者居住法に基づいて、費用の補助や税制の優遇を受けることができる。高優賃。→特定優良賃貸住宅 [補説]平成19年（2007）に、居住の安定に配慮を要する世帯への施策の一つである地域優良賃貸住宅制度の高齢者型に再編。平成23年（2011）の高齢者居住法改正により、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）・高齢者専用賃貸住宅（高専賃）とともにサービス付き高齢者向け住宅に一本化された。
こうれいしゅっさん【高齢出産】
「高年齢出産」に同じ。
こうれいういざん【高齢初産】
⇒高年齢出産
こうれいしゃえんかつにゅうきょちんたいじゅうたく【高齢者円滑入居賃貸住宅】
高齢者の入居を拒まない賃貸住宅。平成13年（2001）施行の高齢者居住法に基づいて、対象住宅の登録・閲覧制度が開始された。平成23年（2011）の高齢者居住法改正により、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）・高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）とともにサービス付き高齢者向け住宅に一本化された。高円賃。
こうれいしゃきょじゅうあんていほう【高齢者居住安定法】
《「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の略称》⇒高齢者居住法
こうれいしゃぎゃくたいぼうしほう【高齢者虐待防止法】
《「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の略称》家庭や養介護施設等での高齢者に対する虐待の防止を目的とする法律。平成18年（2006）施行。身体的・心理的・性的な虐待だけでなく、介護・世話の放棄、財産の不当な処分も虐待にあたる。通報の義務、養護者の負担軽減、国・地方自治体の責務等についても規定している。
こうれいしゃすまいほう【高齢者住（ま）い法】
《「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の通称》⇒高齢者居住法
こうれいしゃデイサービス【高齢者デイサービス】
要介護・要支援認定を受けた高齢者が昼間の一定時間、デイサービスセンターなどの施設で、食事・入浴・排泄などの介助や日常生活上の世話、機能訓練などを受ける、日帰りの通所介護サービス。老人デイサービス。
こうれいしょうがいしゃこようしえんきこう【高齢障害者雇用支援機構】
高齢者と障害者の雇用を支援する業務を一体的に実施する独立行政法人として、平成15年（2003）、日本障害者雇用促進協会・国・財団法人高年齢者雇用開発協会の業務を統合して設立。平成23年（2011）10月、雇用・能力開発機構から職業能力開発業務を引き継ぎ、高齢・障害・求職者雇用支援機構に改称。JEED（Japan Organization for Employment of the Elderly and Persons with Disabilities）。
こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえんきこう【高齢障害求職者雇用支援機構】
高齢者・障害者の雇用支援、求職者の職業能力開発などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成15年（2003）、高齢・障害者雇用支援機構として設立。平成23年（2011）10月、解散した雇用・能力開発機構から職業能力開発業務などを引き継ぎ名称変更。高齢者を雇用する事業主に対する給付金の支給、雇用に関する相談・援助、高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導、障害者職業センター・障害者職業能力開発校など障害者の職業的自立を促進する施設の設置・運営、障害者雇用納付金に関する業務、職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発促進センター等の運営などを行う。JEED（Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers）。
