出典：gooニュース
パリ協定の温室ガス削減新目標 9割の国が提出期限に間に合わず
10日は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、各国が国連に新目標を提出する期限だったが、190以上の参加国のうち9割もの国々は間に合わなかった。期限を逃しても罰則はないが、トランプ米政権のパリ協定離脱の余波を受け、温暖化対策の機運停滞が懸念される。
トランプ大統領によるパリ協定離脱「日本はこれを利用してエネルギー政策のコスト削減をはかるべき」石川和男が指摘
さらに「パリ協定」や「WHO」からの離脱に関する大統領令に署名するなど、大きく方針転換する政策も出てきている。 石川は、今回のアメリカ大統領選について「おじいさまたちの争い。いわば世界の最高権力者に近い人の争いが、ふたりのおじいさんによって行われたのは、いいんだか悪いんだか。ただ、自分のおやじ世代が争っているのを見ると勇気づけられる一面もあった」と振り返った。
米政府 パリ協定からの離脱を国連に通告 来年1月に正式離脱
【映像】ドゥジャリク氏、“世界規模の影響”を懸念 「アメリカは国連事務総長に対して、パリ協定からの離脱を通告したことをお知らせします」（国連・ドゥジャリク事務総長報道官） アメリカの二酸化炭素の排出量は中国に次いで世界2位ですが、気候変動対策に懐疑的なトランプ大統領は就任初日に、パリ協定の再離脱を命じる大統領令に署名しました。
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