出典:gooニュース
市営跡に災害公営住宅 七尾市補正予算案 津向で第1弾、26年春入居へ
災害公営住宅は災害で自宅を失った被災者用に自治体が整備する賃貸住宅。応急仮設住宅は原則2年の入居期限があるが、災害公営住宅は恒久的に住むことができる。 追加整備に向けては、応急仮設住宅や「みなし仮設住宅」などに身を寄せる約1100世帯に意向調査を行う。市は12月中にアンケート結果を集計し、田鶴浜、中島、能登島地域での災害公営住宅の規模や場所などを決めていく。
「公営住宅を建ててほしい」 静岡・熱海土石流災害で被害を受けた逢初川流域 最後の地区説明会が開かれる
参加した被災者からは「公営住宅を建ててほしい」という意見が相次ぎました。 ●被災者: 「いろんな方が造ってもらいたいと要望を出しているので(市は)考えますと。(自宅を)再建できない方が多いんですよ。(公営住宅が)できれば戻って来れる方もいるんですよ」 2023年に引き続いて、2度目の開催となった地区別説明会は今回で終了。
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