げんしりょくあんぜんきょうてい【原子力安全協定】
原子力発電所などの原子力施設が立地する地方公共団体が、住民の安全を確保するために、原子力事業者と結ぶ協定。
げんしりょくさいがい【原子力災害】
原子力施設などの事故で引き起こされる災害。放射性物質が放出されるなど、周囲に甚大な影響を及ぼす。
げんしりょくじここどもひさいしゃせいかつしえんほう【原子力事故子供被災者生活支援法】
《「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の略称》⇒原発事故子供・被災者支援法
げんしろとうきせいほう【原子炉等規制法】
《「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の略称》核原料物質・核燃料物質・原子炉の平和利用・災害防止、および核物質防護などを目的として昭和32年（1957）に制定された法律。炉規法。
げんしじしゃく【原子磁石】
原子を一つの磁石と見なしたもの。原子核のまわりを回る電子、および原子核と電子のスピンにより磁性が生じる。
げんしや【原子野】
原子爆弾の投下によって焦土と化した土地の様子を表す語。特に、第二次大戦時に甚大な被害を受けた広島や長崎の惨状を表す言葉として用いられる。
げんしりょくはいしそちきかん【原子力廃止措置機関】
⇒エヌ‐ディー‐エー（NDA）
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえんきこう【原子力損害賠償廃炉等支援機構】
原子力事故によって大規模な損害が発生した際に、原子力事業者の損害賠償に必要な資金を交付したり、廃炉や汚染水の処理に必要な技術の研究開発・助言・指導などを行う組織。平成23年（2011）9月に設立された原子力損害賠償支援機構を改組し、平成26年（2014）8月に発足。賠償・廃炉・汚染水センター。
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえんきこうほう【原子力損害賠償廃炉等支援機構法】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。原子力損害賠償支援機構法を一部改正し、平成26年（2014）5月公布。
げんしかんきょり【原子間距離】
⇒結合距離
