出典：gooニュース
新法人へ移行「速やかに法制化」 学術会議組織見直しで政府
報告書では、会員の首相任命をやめた上で、客観性を高めるため、学術会議会長任命の外部有識者からなる「選考助言委員会」の新設や、投票制の採用などを提示した。
学術会議法人化「速やかに法制化」
日本学術会議の組織見直しを担当する坂井学国家公安委員長は20日の閣議後の記者会見で、現在の「国の特別機関」からの法人化に向けた政府有識者懇談会の報告書を受け取ったと明らかにし「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。
学術会議、生まれ変わりは3年後…有識者懇がまとめた報告書の全容
3年後に新生学術会議の生まれ変わりが完了する。 これらは最後まで内閣府と学術会議が折衝していた点だ。特別な選考の選考委員会を学術会議に置くか、内閣府に置くかでもめ、懇談会では内閣府に置くことでまとまった。ただ報告書には記載されなかった。内閣府の担当官は「学術会議が賛成せず盛り込めなかった」と明かす。特別な選考の主体が誰になるか流動している。
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