出典：gooニュース
学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に 保守党・島田氏が質問主意書で
日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。
学術会議の法人化法案、「政府の統制下に置くもの」と反対署名提出
法案が成立すれば、学術会議は来年10月に「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行する。（編集委員・北野隆一）
社説：学術会議法案 政権介入の余地がある
日本学術会議を現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる法案が国会に提出された。 首相による会員任命をやめる一方で、首相が任命する役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査を行うという。 これに対し、学術会議側は「自主性、独立性の懸念が払拭されてなく、遺憾だ」との光石衛会長談話を発表した。
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