出典：gooニュース
公益通報者の解雇・懲戒処分に刑事罰導入へ 「6か月以下の拘禁刑」「3000万円以下の罰金」 公益通報者保護法の改正案を閣議決定
政府はきょう、内部告発したことを理由に通報者を解雇・懲戒処分にした法人や個人に対し、刑事罰を科すとする公益通報者保護法の改正案を閣議決定しました。改正案では、法人に対し3000万円以下の罰金、個人に対して6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。現在の法律では、違反に対する罰則がなく、内部通報者の保護を強化することが狙いです。
懲戒処分…ネット上にわいせつ画像を投稿 陸自の大宮駐屯地 幹部自衛官を停職7日 警察から部隊に連絡があり発覚 「深く反省している」と話す
陸上自衛隊大宮駐屯地は3日、インターネット上にわいせつ画像を投稿したとして大宮駐屯地業務隊所属の幹部自衛官を同日付で停職7日の懲戒処分にしたと発表した。 同駐屯地によると、2022年12月14日、幹部自衛官がインターネット上にわいせつ画像を投稿したという。23年6月7日に警察から部隊に連絡があったことで事案が発覚。
公益通報者への懲戒処分決定者に刑事罰 政府、改正案を閣議決定
対象は分限免職や懲戒処分を実質的に決定した者とし、6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科すとしている。 同法を巡っては、兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントを告発した、元県西播磨県民局長の男性が懲戒処分を受けたことが問題になっていた。【堀菜菜子】
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