出典：gooニュース
自民、政治資金規正法改正案を了承 「禁止よりも公開を強化」
自民党は27日、総務部会と政治改革本部の合同会議を開き、企業・団体献金の透明性向上などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を了承した。年間1000万円以上の献金をした企業・団体の名称と献金額を総務相が公表する内容。31日に総務会を開き、正式に了承されれば通常国会に提出する方針。 渡海紀三朗政治改革本部長は「政治改革は民主主義のインフラを作る作業だ。
山梨県の長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題、検察審査会が「不起訴相当」と判断
山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書不記載問題が、不起訴処分となったことを不服とした住民グループが行った申し立てに対し、検察審査会は「不起訴相当」と判断した。27日に住民グループが会見し、説明した。これにより長崎氏の不記載問題の法的手続きは終了した。
大石知事の政治資金問題 「迂回献金」質疑せず 2月の長崎県議会全員協議会
大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、長崎県議会議会運営委員会は24日、大石氏の「迂回（うかい）献金」疑惑に関する告発事案を長崎地検が不起訴としたことを受け、来月開く全員協議会（全協）で同疑惑を議題としないことを申し合わせた。同疑惑に関与したとされ、全協への出席を要請した選挙コンサルタントから「欠席する」との回答を受けたことも報告された。
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