とくていそんしょうとくやく【特定損傷特約】
生命保険における特約の一。不慮の事故で骨折・関節脱臼・腱の断裂などの特定損傷の治療を受けた場合に給付金が支払われる。事故から180日以内の治療が対象となることが多い。
とくていたすうけつ【特定多数決】
欧州連合理事会において、2014年10月まで、一部の議案に適用されていた表決手続き。各加盟国に人口に応じて票数を割り当て、全352票のうち260票以上が支持、構成国の過半数が支持、支持国全体の人口が全EU人口の62パーセント以上の三つの条件を満たす場合に可決とする。各国の持ち票数は、例えば、ドイツ・フランスなどが29票、ギリシャ・ポルトガルなどが12票、ラトビア・キプロスなどが4票というように、中小国に不利にならないように重みづけがされていた。QMV（Qualified Majority Voting）。 [補説]2014年11月から、二重多数決（構成国の票数の55パーセント以上が支持、かつ支持国全体の人口が全EU人口の65パーセント以上の場合可決）に移行した。
とくていちほうかんりくうこう【特定地方管理空港】
拠点空港のうち、地方公共団体が設置・管理をする空港。山口宇部空港などがある。
とくていちほうけいむかん【特定地方警務官】
地方警務官のうち、都道府県警察において巡査から警視の階級まで順に昇任し、そのまま地方警務官となった者、およびこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定められた者。国家公務員法第106条の2は、一般職国家公務員等が他の職員を営利企業に再就職させる斡旋行為を禁じているが、特定地方警務官には適用されない。
とくていつうじょうへいきしようきんしせいげんじょうやく【特定通常兵器使用禁止制限条約】
⇒シー‐シー‐ダブリュー（CCW）
とくていでんしメール【特定電子メール】
営利を目的とし、広告・宣伝の手段として多数の相手に対して同時に送信する電子メール。特定電子メール法などにより規制されている。
とくていでんしメールほう【特定電子メール法】
《「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の略称》宣伝・広告を目的とした電子メールのうち、受信者の同意のないものなどを規制する法律。平成14年（2002）7月施行。送信者の氏名・メールアドレスの表示義務、架空電子メールアドレスへの送信禁止などが定められている。平成20年（2008）の改正で、原則的に受信者の同意を必要とするなど規制が強化された。特定電子メール送信適正化法。迷惑メール防止法。
とくていどくりつぎょうせいほうじん【特定独立行政法人】
業務の停滞が国民生活や社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認められる独立行政法人。平成27年（2015）4月、行政執行法人に名称変更。
とくていどくりつぎょうせいほうじんとうのろうどうかんけいにかんするほうりつ【特定独立行政法人等の労働関係に関する法律】
特定独立行政法人の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉の慣行と手続きを確立することで、特定独立行政法人の正常な運営を確保する法律。平成14年（2002）「国営企業労働関係法」から改題、平成27年（2015）「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改題。
とくていひえいりかつどう【特定非営利活動】
平成10年（1998）施行の「特定非営利活動促進法（NPO法）」に規定される活動で、非営利で不特定多数への利益の増進に寄与することを目的とするもの。保健・医療・福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術・文化・芸術・スポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、災害救援活動、地域安全活動、人権の擁護又は平和の推進を図る活動、国際協力の活動、子どもの健全育成を図る活動、情報化社会の発展を図る活動、科学技術の振興を図る活動などが該当する。
